令和7年度決算が承認されました。

経常収支差引額は、2億3千63万円余りの赤字額となりました。
被保険者数の伸びの減速、賃金増加に伴う保険料収入の増加も鈍化し、支出面における医療給付費の増加や、後期高齢者支援金が重く圧し掛かり、支出増加に収入増が追い付かない決算数字となりました。
医療給付費における法定給付費は予算額に比し、38,510,000円の増となり、前年度比では67,493千円の大幅な増額となりました。
なお、被保険者一人当たりの医療費が143,354円で、昨年度と比して10,110円の増額となっています。
入院医療費の増加や医療の高度化などが影響しているようです。

令和7年度は、データヘルス第3期の始動年度であり、母体企業の健康経営とタイアップした保健事業を編成しました。
健診受診率・特定保健指導受診率は、未だ目標数値に達しておらず受診率向上を目指すことが課題となっています。
前期高齢者対策は、当組合は高齢加入率の低い故に高齢者医療給付費と連動して義務的負担増加に大きく影響を及ぼすウィークポイントを補う策といえます。

また、女性の加入員が８割を占める健康管理の強化策として、自宅で簡単にできる郵便検診の「骨粗しょう症検査」と「エクオール検査」を希望者に実施し、主に食事や運動の重要性を理解していただくヘルスリテラシー向上を図りました。

OTC薬品の斡旋事業においては、皮膚疾患やアレルギー疾患薬の服用者に絞り、OTC薬品使用を促進し、高騰する薬剤給付費の抑制を試みました。

通年に渡り健康推進委員会を開催し、健康経営にマッチした保健事業の在り方を検討すると共に、アプリを使った保健事業の実施にあたる取り決めやインセンティブなどをブラッシュアップして施行しました。